十和田市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－03号
その作業をしている最中に土石流が発生しなくてよかったと思います。人的被害も予想された場所でもあります。ただ、どちらも法定外公共物の水路があり、その管理が曖昧であり、人的被害が発生したらやはり行政の管理責任が問われることになるのではないでしょうか。 今行政に問われているのは、防災、減災をどのように進めるか、管理者不在の法定外公共物のこれからの在り方そのものが大きな問題として問われています。
その作業をしている最中に土石流が発生しなくてよかったと思います。人的被害も予想された場所でもあります。ただ、どちらも法定外公共物の水路があり、その管理が曖昧であり、人的被害が発生したらやはり行政の管理責任が問われることになるのではないでしょうか。 今行政に問われているのは、防災、減災をどのように進めるか、管理者不在の法定外公共物のこれからの在り方そのものが大きな問題として問われています。
今回焼山スキー場西側の斜面が崩れ、また山からの土石流がありました。地元住民の話では、「山が玄武岩で崩れやすい。いつかは崩れるのではないかと心配していた」と言っていました。 そこで、質問ですが、焼山の十和田橋からスキー場へ上る道路に土砂崩れなどあった場合のフェンス等がありません。
それは６月27日だったんですけれども、実はその１週間後、熱海市のほうで土石流の災害が発生し、多くの被害者が出まして、これは本当に御冥福をお祈りしたいと思うんですけれども、その後、県によりまして県内のそういった災害警戒区域の上流のほうに、いわゆる盛土されたそういった場所についての調査があったということでございましたけれども、その調査された場所とか、その調査結果、そういったものについて報道もされているかもしれませんが
静岡県熱海市で発生した土石流では多くの方がお亡くなりになられました。この災害は長期にわたる降雨によるものであると考えますが、盛土の影響も否定できないもので、建設残土の処理や宅地造成、太陽光パネルの設置に伴うものでありました。 当市においても、経過観察すべき、引き続き調査をする必要があるという盛土が存在することが判明をしている状況であります。
静岡県熱海市で大規模な土石流が起き、多数の住民が死亡し、まだ１名の方の行方が分からなくなっているようです。今回土石流が発生した現場は、静岡県が土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域に指定されていました。土砂災害警戒区域は、自治体が住民にハザードマップを配布するなどして危険を周知し、避難体制を整備することが求められています。
７月３日に静岡県熱海市で大規模な土石流が発生しました。濁流が住宅地をのみ込み、被害が拡大していく様子に大変な恐怖を覚えました。そう思った方も多いと思います。熱海市では、緊急速報用のメールで情報発信と防災無線で放送しています。
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づき、住民の生命を守るため、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりなど、土砂災害のおそれのある地域について、ともに県知事が指定することとなってございます。
そこで、当市における浄水場への土石流被害や浄水施設の電気設備等の浸水による停止など、水道水の供給停止など、岩木川の氾濫に備えた本市の考え方、また対策をお聞かせください。 さらに、道路補修に関しても、今説明がありました、補修が追いついていないとのことでありましたが、見ますと、毎年同じような箇所を掘り起こしているようにも感じられます。
村の防災対策の原点である村民の生命・身体及び財産を災害から守るという使命達成のための方策として、村のハザードマップに示されている津波浸水区域や土石流危険区域にある公共施設は、老朽化し、建てかえもしくは大規模改修を行う場合は、費用対効果も含め、積極的に高台に移転することこそが防災対策上非常に有効な方策と考えるが、いかがか。 ３件目、子供の遊ぶ施設の整備について。
本市では、河川が氾濫した場合の浸水想定区域を示した洪水ハザードマップ、また急傾斜地の崩壊や土石流、地すべりにより土砂災害が発生するおそれのある区域を示した土砂災害ハザードマップ、津波による浸水想定区域を示した津波ハザードマップ、大雨などにより決壊した場合に甚大な被害を及ぼすおそれのあるため池を示したため池ハザードマップを整備しているところでございます。
先ほど土砂災害と言いましたけれども、土砂災害には崖崩れ、土石流、地すべりを含んでおります。とりわけ、地震、津波や風水害等につきましては、本市地域防災計画におきましても、地震・津波対策編と風水害等対策編に分類し、それぞれの災害に備え重点的に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、火災が発生しても消防車が侵入できない、そして国道沿い以外は消防水利も未整備である現状に加え、雨が降れば砂利等が道路に流れ出し、交通事故の発生も懸念されることなどから、泊地区国道３３８号西側の馬門公園から明神川の間にある、公図上に「道」又は「公衆用道路」となっている１３路線については、早期に用地買収を行い整備することで、津波浸水区域や要避難区域、土石流危険区域に住む方々が住宅を新築できるよう
本市では、河川が氾濫した場合の浸水想定区域を示した洪水ハザードマップ、急傾斜地の崩壊や土石流、地すべりにより土砂災害が発生するおそれのある区域を示した土砂災害ハザードマップ、津波による浸水想定区域を示した津波ハザードマップ、また、大雨などにより決壊した場合に甚大な被害を及ぼすおそれのあるため池を示した、ため池ハザードマップを整備してございます。
３点目、老朽化が進み、なおかつ津波浸水地域や土石流危険地帯にある村営住宅や教員住宅を移転新築する考えはないか。 ４点目、各学校及び教員住宅に洋式トイレの設置を進めてきたが、満足できる状況か。 ５点目、教員住宅については概ね３年から５年程度で転任するため、新築する際には暖房機器を当初から設置することで、入居する教職員の負担軽減を図る考えはないか。
また近年は、豪雨や竜巻などが発生しやすい気象条件にあり、洪水や土石流等の土砂災害が発生しやすい状況となっている。こうした中で、被災した住民の生活再建を支援していく制度を拡充することは喫緊の課題である。
当市でも土砂災害警戒区域として急傾斜地が160カ所、土石流警戒箇所が63カ所あり、対策が急がれます。 このような状況の中、八戸市地域防災計画が本年２月に修正され、より地域防災力の向上につながるものと考えます。特に近年は気温や降雨量など、これまでの経験を上回る記録的な数字が観測されており、過去のデータによる対策では通用しないところまで来ています。
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づきまして、住民の生命を守るため、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりなど、土砂災害のおそれのある区域についてともに県知事が指定してございます。
青森県でも昭和50年に土石流、昭和56年に地すべり、平成11年には崖崩れによって、それぞれとうとい命を失っております。青森市ではここ数十年、土砂災害による犠牲者は発生していないようでありますけれども、このたびの西日本豪雨のような雨が青森市に降っても土砂災害の心配のない状況になっているのか、不安であります。青森市では、東日本大震災が発生した平成23年に防災対策強化推進計画を策定しています。
崖崩れや土石流、地すべりなどで発生する土砂災害は、一瞬にして多くの人命や住宅などの財産を奪う恐ろしい災害です。傾斜が急な山が多く、台風や大雨、地震などの多い日本では、その地形的、気象的な条件によって、土砂災害が発生しやすい国土環境にあります。資料によると、過去10年間の土砂災害発生件数は、平均して１年間でおよそ1000件もの土砂災害が発生しております。